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融資制度の種類は様々ありますが、ここでは政府系金融機関からの融資である『国民生活金融公庫』と『中小企業金融公庫』について確認しましょう。
これらの融資制度は、事業者であれば比較的利用しやすく、民間よりも有利な条件で融資を受けることができます。 |
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政府系金融機関とは、政府が全額、又は一部出資した金融機関で、政策に沿った投融資を手がけています。主に財政投融資から原資を調達する他、国の一般会計から補助金などを受け、民間金融機関に比べ低い金利で融資を行います。 |
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国民生活金融公庫は、一般の金融機関から資金の調達をすることが困難な小規模企業などに対して、資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています。
中小企業や、生活衛生関係営業をしている人(飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業などを営む人)は、次の融資を利用することができます。
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| 普通貸付 |
ほとんどの業種の中小企業が利用できます。ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の人は利用できません。 |
| 経営改善貸付 |
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の人が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。 |
| 特別貸付・災害貸付 |
特定の政策目的に沿って設けられており、計画の内容や商売の状況等に応じて利用できる制度です。 |
| 経済対策による融資制度 |
厳しい経営環境にある中小企業のために、経営の安定を支援することを目的とした「セーフティネット貸付」など経済対策による各種融資制度を取り扱っています。 |
| 振興事業貸付 |
生活衛生関係の事業を営む人で、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の人が利用できます。 |
| 生活衛星改善貸付 |
生活衛生改善貸付(小企業等設備改善資金特別貸付)は、生活衛生関係の事業を営む小規模企業の設備改善を目的とした無担保・無保証人の融資制度です。 |
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詳しくは、国民生活金融公庫(国金)のHP(http://www.kokukin.go.jp/index.html)を参考にし、これらの制度を利用しましょう。
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中小企業金融公庫は、一般の金融機関からの資金調達が困難な中小企業の事業の振興に必要な長期資金を融資します。
中小企業金融公庫には、次のような特徴があります。
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超長期(最長で20年)で利用できる |
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固定金利なので安心して事業計画が立てられる |
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長期資金の融資のほか、一定の要件の下で、無担保の社債(新株予約権付)の取得による資金供給を行っている |
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比較的大きな設備資金ニーズにも対応できる(一般貸付で最高4億8千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額を利用できる) |
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融資に加えて、企業診断などのコンサルティングサービスが受けられる |
農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、医療・福祉(保健衛生を除く)、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なものなどに関する事業を行う人は、中小企業金融公庫の融資の対象にはなりませんが、幅広い業種の中小企業の人が利用できます。
融資制度の種類は、一般貸付と特別貸付があります。
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| 一般貸付 |
事業に必要な、設備資金や長期運転資金に幅広い用途で利用できます。 |
| 特別貸付 |
中小企業のニーズや国の政策に沿って設けられており、計画の内容に応じて、一般貸付より長期・低利で利用できます。 |
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詳しくは、中小企業金融公庫のHP(http://www.jasme.go.jp/)を参考にし、これらの制度を利用しましょう。
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